印紙税（収入印紙代）

土地を購入するにあたり、売買契約書や、購入予定の土地に住宅を建設する際の工事請負契約書、さらに住宅ローン借り入れ時の金銭消費貸借契約書に、必ず必要となるのが収入印紙です。

これらの契約書を作成する場合は、収入印紙を購入することで印紙税を納める必要があります。具体的には、所定の金額ごとに決められた収入印紙を、貼付対象の書類に添付します。その上で、判子で消印することにより、印紙税を納めた形になります。

印紙税の税額は、貼付対象の書類によって異なります。土地の購入に関しては、売買契約書と住宅ローン契約書が中心になります。

売買契約書の場合、数十万円単位でのやり取りは少ないため、ここでは大きな金額で例示します。500万円から1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円〜5,000万円以下の場合は15000円となります。高額な土地物件となる5,000万円〜1億円以下の場合は、印紙税も一気に高額となり、45000円になります。

住宅ローン契約書の場合も同様に、大きな金額で例示します。500万円から1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円〜5,000万円以下の場合は20000円、5,000万円〜1億円以下の場合は、60000円となります。

尚、印紙税は常に一定という訳ではありあせん。税額が見直された場合には、印紙税が変わりますので、土地購入年度の印紙税が適用されることを覚えておきましょう。